新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
今後は、公共施設再編の議論が本格化をし、施設の複合化、跡地活用、資産の有効活用などで、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を検討する案件が増加することが想定されるため、民間活力の導入を引き続き進めていきます。 また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。
今後は、公共施設再編の議論が本格化をし、施設の複合化、跡地活用、資産の有効活用などで、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を検討する案件が増加することが想定されるため、民間活力の導入を引き続き進めていきます。 また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） これまで公共施設再編に当たり、避難所として指定されている施設が検討対象となった場合は、地域における避難所機能が確保されているか、地域の皆様と確認しながら丁寧に進めてまいりました。 現在、公表している再編案は、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも地域別実行計画策定における地域との検討のたたき台ということでございます。
次に（７）、公共施設再編による行政改革について伺います。 人口減少、高齢化が進む人口構造の中、税収をいかに確保するか、固定費をいかに削減できるか、特に公共施設面積が多い本市にあっては、公共施設をいかにマネジメントしていくかが大きな課題です。本市は、平成27年に新潟市財産経営推進計画を策定し、令和３年度にはスピードアップを図るため、計画を改定しました。
について ２ 市政運営について（市長） (1) 危機感を持った人口減少対策について (2) 先を見据えた経済産業施策について (3) にいがた２ｋｍをはじめとした町なか活性化の具体化について (4) 子ども・子育て支援について (5) 持続可能な公共交通の在り方について (6) デジタルを活用した住民のサービスの在り方について (7) 公共施設再編
行政施策を数値化して評価することは簡単ではありませんが、今後の人口減少、限られた財源を加味すると、今後、公共施設再編などと同様に力を入れ、仕組みづくりを進めていかなければなりません。
現在は、改定された計画を基に公共施設再編の取組を含めた財産経営の推進に取り組んでいるところです。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○平松洋一 分科会委員長 以上で財産活用課の審査を終わります。 次に、用地対策課の審査を行います。用地対策課長から説明をお願いします。
◆倉茂政樹 委員 最後に、審査意見書の31ページにまとめがあり、公共施設再編が触れられています。そこでは、引き続き地域住民との丁寧な対話を通じ、サービス機能を可能な限り維持としています。公共施設再編は、地域住民にとって大きな関心事です。老朽化等により、一定の対策は当然必要ですが、サービス機能は維持されなければなりません。
しかし、公共施設再編案で29か所ある老人憩の家の全施設廃止が打ち出されています。超高齢社会に対応する方向と逆行する方針です。
（１）、集中改革プランと公共施設再編についてお尋ねいたします。 ア、集中改革プラン、公共施設再編を今年度以降、さらに加速するとしています。施設面積の総量削減などの数値目標も提示され、中学校区の圏域として地域別に再編案を示すとしています。集中改革プランの取組で、2019年度から2021年度で市職員を119人減らしたとしています。
公共施設再編による経費削減効果についてです。 公表されている公共施設再編計画ですが、特にその経費削減効果について、少し疑問が生じた点があるので、質問したいと思います。 （１）として、保育園分の経費削減は経費削減効果の中でも結構な額を占めるんですけれども、アとして、どの程度の効果額を見込んだか伺います。 ○議長（古泉幸一） 米山財産経営推進担当部長。
ア 難民について（観光・国際交流部長） イ 技能実習生などについて（経済部長） ──────────────────────────────────────────── ２ 公共施設再編による経費削減効果について（財産経営推進担当部長）……………………………88 (1) 保育園分の経費削減について ア どの程度の効果額を見込んだか。
◆五十嵐完二 委員 公共施設再編で、指定避難所が53か所あり、新潟県の地震被害想定が見直されたということで、公共施設再編について、議案審査の際の質疑でも明確な答弁もなかったので、どういう考え方なのか求めたいと思います。 ○内山航 委員長 五十嵐委員の意見をまとめると、公共施設再編について全般的な方向性などの回答を求めるということでよろしいでしょうか。
コロナ禍でも大型事業が見直されない一方、市民に犠牲を強いる事務事業見直しや公共施設再編も進める計画となっていることから、議案第１号関係部分に反対する。 との意見、要望がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、政策企画部について、 全庁横断の統括部署として、政策を有機的に具現化されたい。 都市の活力創出について、県との連携を強化されたい。
第２の反対理由は、本市がこれまで推進し、財政悪化の要因となった新潟駅周辺整備事業や新潟中央環状道路、国直轄の万代島ルート線などの大型事業は、新型コロナウイルス感染拡大の下でも見直されることなく、湯水のように税金が投入される一方で、市民に犠牲を強いる事務事業見直しも公共施設再編も進める計画となっていることは認めるわけにはいかないからです。
一番意見を多くいただいたのが別冊資料公共施設再編案です。143件の意見をいただき、その多くは、個別の施設の廃止案に反対するという意見でした。利用区域の広いホール施設の再編案に関して、新潟テルサ、万代市民会館、西川多目的ホールの廃止案に反対するという意見が37件。また、圏域３の施設の地域別の再編案の意見が89件。区ごとの意見数は記載のとおりです。
最後に、公共施設再編計画で新潟テルサは廃止の方向が出されていると思いますが、新潟テルサの耐用年数はどれくらいですか。 ◎大倉正弘 雇用政策課長 施設ができたのは平成６年です。公共施設再編計画での耐用年数は一律40年とされているので、平成46年に相当する令和16年が一つの目安になると思います。 ◆青木学 委員 それまでは活用していくということでよろしいですか。
昨年秋に突如新聞報道があったり、12月に自治協議会で学校の再編も含む各公共施設再編のたたき台が示されたりして学校の再編ありきで大分不安を抱えています。その一方で、教育委員会は学校の適正配置の方針を定め、ある程度の方向性を示しているので、地域別実行計画の検討段階で学校の再編もありきなのかをお尋ねしたいと思います。
◎本間金一郎 教育次長 公共施設再編における公民館の今後の方向性について、地区公民館25館のうち、基幹公民館８館は公民館の機能を維持して存続という取扱いになっており、それよりも細分化された地域で展開している公民館分館17館は、公民館の機能を残すか地域と今後調整していく予定です。
そこでお聞きいたしますが、（３）、公共施設再編を検討する中で受益者負担の在り方を加味することについて、本市の考え方を伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐野財産経営推進担当部長。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 本市の財産経営推進計画の改定における公共施設再編案の中で、中央図書館と各区の中心図書館は、圏域内に重複する施設がないことから、事業は存続としているところでございます。 地区図書館と地区図書室につきましては、利用状況に応じて運営方法やサービス方法などを見直す案としております。